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　国土交通省などの中央省庁と都道府県・政令市は、建築工事への総合評価落札方式の導入を促進するための「公共建築工事総合評価落札方式適用マニュアル・事例集」を13年ぶりに改訂した。国交省直轄の営繕工事における総合評価の運用改善や、品確法改正を踏まえた担い手確保・生産性向上・働き方改革などをテーマとする総合評価の実施方法の記載を追加した。
　マニュアル・事例集は、国の中央省庁が参加する「中央官庁営繕担当課長連絡調整会議」で２００７年１月に策定したもの。改訂版は、国交省と都道府県・政令市でつくる「全国営繕主管課長会議」との連名とし、小規模な自治体にも総合評価の導入を促す。
　改訂版では、国・自治体の総合評価の評価項目や技術提案のテーマ設定事例を拡充。具体的には、若手・女性・登録基幹技能者を評価する担い手確保・育成の評価事例や配点などを追記。ＮＥＴＩＳ登録技術などを活用した入札参加者を加点する「新技術導入促進型」なども追加した。
　この他、総合評価の受発注者の負担を軽減するために導入された「段階選抜方式」と「一括審査方式」、地元企業の受注機会を拡大するための「チャレンジ型」などの導入事例も記載している。

提供：建通新聞社