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　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、会員企業の建設現場の「週休二日実現行動計画」で、２０１９年度１年間のフォローアップ報告書をまとめた。同行動計画では、19年度末までにすべての現場を４週６閉所以上にすることを目標にしていたが、達成率は67・３％だった。また、４週８閉所以上を実現できたのは26・３％だった。
　調査対象は１万７２２７現場（土木８１６０現場、建築９０６７現場）。週休２日の形態では、75・７％が土日閉所を基本とし、24・３％が土日閉所を基本としない作業所だった。
　土日閉所を基本とした作業所では、４週８閉所以上が29・３％、これを含め４週６閉所以上が71・０％だった。一方、土日閉所を基本としない作業所では、４週８閉所以上が17・０％、４週６閉所以上が55・６％と、いずれも閉所率が下がった。
　工種別では、土木で４週８閉所以上は34・０％、４週６閉所以上は75・８％。建築で４週８閉所以上は19・３％、４週６閉所以上は59・６％。民間工事が主体の建築より、公共工事主体の土木の閉所率が高かった。
　19年度の上半期と下半期を比べると、上半期は４週８閉所以上が30・０％、４週６閉所以上が68・５％だったが、下半期は４週８閉所以上が24・７％、４週６閉所以上が62・９％と、上半期より下半期の閉所率が下がった。
　上期の土木工事では４週８閉所以上を36・７％、４週６閉所以上を74・４％が達成。一方、下期の建築では４週８閉所以上が18・0％、４週６閉所以上が55・8％にとどまり、工種と時期によって閉所率に大きな差が見られた。
　同計画では最終目標として、21年度末の４週８閉所の１００％達成を目指している。
［会員各社のアクションプログラム更新へ］
　今回のフォローアップ調査の結果に関して日建連の井上和幸週休二日推進本部長が、週休２日の実現に向けた取り組みの一層の推進を求める文書を７月17日付で会員に送付した。
　４週６閉所以上を19年度末に１００％にする中期目標が「残念ながら67％にとどまった」とし、「21年年度末の最終目標である４週８閉所１００％を達成するには、各社の一層の努力がなんとしても必要になる」と強調。
　また、週休２日の実現に必要な適正工期の確保に関して、10月から新基準が適用されることに触れ、「こうした環境変化の中、建設業が自ら変わり、次世代に向けて新しい基礎を築くためにも、今こそ会員の力を結集する時」と指摘した。
　そして「各社の週休二日アクションプログラムを更新し、最終目標に向けて決意を新たにしてほしい」と求めた。

提供：建通新聞社