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　政府は、７月17日に開いた復興推進会議で２０２１年度以降の５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付け、１・６兆円程度を投じて東日本大震災からの復興事業を推進することを決めた。このうち住宅再建・復興まちづくりには０・２兆円を投じる。
　住宅再建以外の事業の規模は、▽原子力災害からの復興・再生が０・５兆円▽産業・生業の再生が０・２兆円▽被災者支援が０・１兆円▽その他が０・６兆円―となっている。
　県別では、福島県に１・１兆円、岩手県と宮城県に各０・１兆円程度を現時点で見込んでいる。
　地震・津波被災地域の検討課題としては、復興特別区域法の対象地域の重点化や、地方創生との連携強化を盛り込んだ。また、岩手復興局と宮城復興局を沿岸部に移設する。
　原子力災害被災地域では、改正福島特措法に基づき、交付金の拡充による移住・定住支援の強化を推進する。また、福島浜通り地域を対象に、原子力災害からの復興を目的とした国際教育研究拠点の形成に取り組む。

提供：建通新聞社