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　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を公共工事の企業評価に活用していたり、活用を検討している都道府県が39都道府県に上っていることが、国土交通省の７月時点の調査で分かった。競争入札参加資格と個別工事の総合評価方式での加点の他、岩手県、宮城県、岡山県、広島県、沖縄県の５県が各工事の現場運用の状況に応じて工事成績を加点する、国交省直轄工事と類似のモデル工事を検討していると回答した。
　国交省は、今年３月に「２０２３年度までにあらゆる工事でＣＣＵＳ完全実施」を目指すことを建設業４団体と合意。４月１日には、都道府県・政令市に対して直轄事業でのモデル工事や総合評価での加点を要請した。
　同省はこれらの動きを踏まえ、７月時点の各都道府県の検討状況を調査。各都道府県の回答を見ると、すでにＣＣＵＳを企業評価に導入しているか、20年度中の導入を予定している都道府県は、▽宮城県▽福島県▽栃木県▽山梨県▽長野県▽静岡県▽滋賀県▽福岡県―の８県だった。
　このうち宮城県は、８月からＣＣＵＳ活用モデル工事を実施する見込みで、国交省の直轄工事と同様に現場の事業者登録率や技能者登録率などに応じ、工事成績を加点すする見通しだという。
　一方、「今後評価を検討」と回答した都道府県も31団体に上り、すでに導入を決めている８団体を加えると、全都道府県の８割が何らかの対応を講じていることになる。検討中の31団体の内訳は、競争入札参加資格での導入が15団体、総合評価が14団体、モデル工事が４団体で、競争入札参加資格と総合評価の双方で導入を検討している都道府県も９団体ある。
　国交省は、今後も継続して各都道府県の検討状況を調査する方針。20年度の入札契約適正化法に基づく実施状況調査では、ＣＣＵＳの企業評価への活用状況を調査項目に追加し、市区町村の導入状況も把握する予定だ。

提供：建通新聞社