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　国土交通省と都道府県・政令市でつくる全国営繕主管課長会議は、「公共建築物の木材利用事例集」の２０２０年版をまとめた。国・地方自治体が整備した木造建築物77件、木造建築物の普及策１件の合計78件の事例を掲載。このうち、２０１６年に施行された告示で一般化されたＣＬＴ（直交集成板）の採用事例も24件が盛り込まれた。
　公共建築物木材利用促進法で、国・自治体には公共建築物に木材を利用する努力義務が課されている。事例集は、国・自治体の計画策定に生かされるよう、13年度に策定されており、ＣＬＴなどの技術開発の進展も踏まえ、７年ぶりに改訂した。
　20年版では、16年の関連告示の施行により、国土交通大臣の個別認定が不要となったＣＬＴの採用事例を24件掲載。燃えしろ設計を適用して準耐火建築物を木造を採用した事例も６件掲載した。この他、木造の公共建築物のコスト情報も収集し、その傾向の分析結果も示している。

提供：建通新聞社