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　国土交通省は、建設業が行政に提出する書類を削減し、事務負担を軽減する。経営事項審査は、年内に工事請負契約書と技術職員名簿といった提出書類を簡素化。建設業許可・経審の電子申請も22年度にスタートする。中央省庁の競争参加資格審査では21年度以降に統一様式の原則化と追加書類の廃止を検討する。
　政府の規制改革推進会議では、18年12月に行政手続きコストを20％削減する目標を決定。各省庁に提出書類の簡素化や削減、電子申請などに取り組むよう求めた。
　国交省は今年４月、建設業許可の申請書類から「国家資格者等・監理技術者一覧表」などを削除し、申請書類を最大４割削減した。これに続き、経審の提出書類も年内に簡素化する。現在は完成工事高の上位５件の工事請負契約書の提出を求めるが、上位３件まで削減。技術職員名簿は、過去に提出した資料の再提出を不要にする。
　22年度には、許可・経審の電子申請もスタートさせる。許可・経審のシステムと国税・社会保険・法人登記のシステムを連携させ、申請に伴う証明書類の添付も不要にする。
　一方、インターネット一元受付を採用している中央省庁の競争参加資格審査では、21年度以降に原則統一様式の使用（納税証明書を除く）、追加書類の廃止などを検討。総務省は、この統一様式を地方自治体にも可能な限り採用するよう求めており、各自治体の審査システムの更新に合わせ、実装するよう要請する。

提供：建通新聞社