全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設物価調査会が行った６月１日時点の調査で、新型コロナウイルス感染症の影響で７〜９月期以降の建設投資計画を後ろ倒しにしたり、中止・無期限延期にした民間企業が全体の14・５％に上ったことが分かった。感染拡大による需要の蒸発で先行きの不透明感が高まり、投資の先延ばしや中止によってキャッシュフローを確保する動きが出始めている。
　四半期ごとに行っている民間企業設備投資動向調査の中で、新型コロナウイルスの投資への影響を聞いた。回答した企業は資本金１億円以上の４９０社。
　調査結果を見ると、回答企業の74・７％に当たる３６６社は、７〜９月期の建設投資計画を「変わらない」と回答しているものの、「後ろ倒しになった」と回答した企業は55社（11・２％）、「中止・無期限延期」と回答した企業が16社（３・３％）あった。
　投資計画が後ろ倒しになった要因としては、「先行き不透明のため」の46社、「キャッシュフローの確保のため」の23社、「外出先活動縮小・自粛のため」の10社の順に多かった。