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　勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部（建退共）は、２０２１年10月１日から適用する建退共の予定運用利回りを「１・６％以上１・８％以下」から「１・３％以上１・５％以下」に引き下げることにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、２０１９年度の運用成績が悪化したことに対応するもの。６月30日に開いた運営委員会・評議員会で承認された。掛金日額の３１０円から３２０円への引き上げとともに厚生労働省に要望する。具体的な利回りは同省の労働政策審議会の部会で審議し、政令で定める。
　建退共では３月の運営委員会・評議員会で、21年10月１日から掛金日額を３２０円に引き上げるとともに、予定運用利回りを現在の３・０％から「１・６％以上１・８％以下」に引き下げることを決めた。
　しかし今回の感染問題の影響で、19年度の運用成績が31億円の赤字となり、給付経理の当期損失が２１４億円に上った。これに伴い７５９億円の見通しだった累積剰余金の実績は、１２９億円下方修正して６３０億円となった。
　こういった状況を踏まえ、新たな予定運用利回りをさらに引き下げることにした。
　予定運用利回りを「１・３％以上１・５％以下」にした場合、必要な累積剰余金の水準は９１４億円〜９５２億円となる。

提供：建通新聞社