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　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は、２０２０年度の定時総会を書面決議によって行い、６月26日、19年度決算や役員選任を議決するとともに、20年度の事業計画などを報告した。総会の成立に当たり土志田会長は、「全国で自然災害が頻発する中、地域の安全を守り、雇用を確保するため、会員と会員企業が一丸となって『地域社会に貢献する力強い地場産業』として役割を果たすことが重要だ」とコメントを発表した。
　土志田会長はコメントの中でまず、新型コロナウイルス感染症対策室の設置など、感染症への協会としての一連の対応を説明。４月３日に行った国土交通省などへの要望で、「感染拡大による国内経済の減速に対応する経済対策として、公共事業予算の拡大による下支えが重要」と訴えたことなどを伝えた。
　また、新担い手３法に関して「改正品確法の運用指針の趣旨が地方自治体の末端の担当者まで浸透することが重要」だとし、「国交省にさらなる指導・徹底を求めている」と述べた。
　一方、会員の拡大に関して「外国人材活用の緊急措置にかかる賛助会員の新規加入が増加している」とし、今後も入会促進に取り組む意向を示した。
　報告した事業計画には重点事業として▽ダンピング受注防止の徹底など入札制度と契約の適正化の推進▽小規模工事の施工パッケージ型積算方式の拡充や歩掛りの改善など積算適正化対策▽生産性向上とキャリアアップシステムへの対応▽働き方改革と担い手の確保・育成―などを盛り込んだ。
　役員選任では、細谷武史氏（全中建茨城）と増渕薫氏（全中建栃木）の理事への就任を決めた。

提供：建通新聞社