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　人口減少や財政悪化でインフラの維持管理・更新が困難になっても「サービス水準の低下」「利用料金の引き上げ・増税」「（インフラの）廃止・縮小」を望まない国民が多数を占めたことが、国土交通省が行った意識調査で分かった。同じ調査では、インフラの老朽化によって「災害に対する危険性が高まる」と感じている国民が全体の７割に上った。調査結果を「２０２０年版国土交通白書」に掲載した。
　建設後50年以上となる施設の割合は、２０３３年３月に道路橋で63％、トンネルで42％、河川管理施設（水門など）で62％、港湾岸壁で58％となる見通し。ただ、５年に１度の定期点検が義務付けられた道路橋でみると、対策が必要と診断された道路橋の修繕着手率は、地方自治体の管理橋で20％ににとどまっている。
　人口減少によって利用者が少なくなった橋梁を廃止・撤去する事例も出始めているものの、国民はそうしたインフラの整備水準の低下を望んでいない結果が、意識調査の中で明らかになった。
　インフラの維持管理・更新が困難になった時に実施すべき対策を尋ねると、「廃止・縮小」に否定的な回答（実施すべきではない、どちらかというと実施すべきではない）が合計43・７％となり、肯定的な回答（実施すべき、どちらかというと実施すべき）の32・９％を上回った。
　「サービス水準の引き下げ」では否定的な回答が60・６％、「利用料金の引き上げ・増税」が57・２％となるなど、経済的負担の増加や利便性の低下を避けたいマインドがある。
　別の設問では、インフラの老朽化で「災害危険度」が高まることを懸念する回答が全体の69・７％に上っており、災害の激甚化・頻発化による不安も高まっている。
　こうした国民意識も踏まえ、白書では、予防保全型管理への転換、新技術の活用、自治体連携への支援などの具体策を挙げ、将来的にもインフラを適切に維持管理できる手法・体制を確立するなどとしている。

提供：建通新聞社