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　国土交通省は６月25日、社会保険加入を回避する��偽装一人親方�≠ﾌ増加に対する「建設業の一人親方問題に関する検討会」の初会合を開いた。実際には雇用形態にある技能者を一人親方として現場に従事させることで、社会保険料の負担を免れようとする企業への対策に加え、適法に現場に従事する一人親方の処遇改善策を検討する。２０２０年度末に提言をまとめる。
　国交省の美濃芳郎大臣官房審議官は、偽装一人親方化について「法定福利費を負担しない企業ほど競争上優位になる。社会保険加入対策の根幹をゆるがす、大変ゆゆしき問題だ」との認識を示し、対策を講じる必要性を強調。「実効性ある対策により、クリーンな雇用・請負関係へと変えていく必要がある」と述べ、問題解決に取り組む意欲を示した。検討会の座長には芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授が就いた。
　労働力調査（２０２０年平均）では、建設業に従事する一人親方は全国に51万人いると推計され、全ての建設技能者に占める割合は15・６％に上る。社会保険加入対策の開始後、社会保険料の企業負担分の支払いを回避するため、実態は雇用関係にある技能者を一人親方として偽装するケースが増えているという。
　検討会では、偽装一人親方の定義を決めた上で、偽装請負を行っている企業に対する措置、偽装一人親方本人への対応などを論点に対策をまとめる。現場の一人親方の事業者性の確認に建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用することも検討する。
　適法に一人親方として働く技能者も、社員に比べると年金給付額が少なかったり、雇用保険に加入できないといったデメリットがある。こうした実態を踏まえ、適法な一人親方の処遇改善策も検討する方針だ。
　検討会は21年３月に中間報告をまとめる予定で、国交省はこの中間報告を踏まえて「社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン」を21年度に改訂。偽装一人親方への対応をガイドラインに盛り込む。

提供：建通新聞社