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　防衛省は、防衛施設の建設工事で７月以降に適用する入札・契約制度の改正内容をまとめた。競争参加機会の拡大に向けて、設計業務で先行導入していた「競争参加向上型」を工事にも適用。公共工事実績に基づく施工能力評価に代わり、民間実績を含む過去の工事実績の件数を評価するようにする。同方式の適用については、品質確保の観点から、防衛省特有の工事は対象外とし、民間工事でも同等の実績が多数見込める工事を対象にする。
　この他、技術提案書と入札書を同時に提出させる「同時提出型」も新設。当面は、建設工事では施工能力評価型（見積もり活用方式を除く）、建設コンサルタント等業務では簡易型を対象に、同時提出型を試行的に導入する。この方式は官製談合対策として国土交通省が既に導入済み。
　建設工事の関連では、技術提案評価型の申請書提出までの期限を20日から25日に延長。合わせて、技術提案の枚数を１課題につき３枚（Ａ４換算）から５枚へと増やす。ただし、写真や図表など提案の補足資料については１課題１枚から１提案１枚へと見直す。提出枚数の上限を超えた場合は評価を０点にするとの規定も追加し、負担が増えないようにしながら適切な提案を促す。
　総合評価方式の項目には、「ワーク・ライフ・バランス」を追加する他、インフラメンテナンス大賞（防衛省案件）の受賞実績も評価対象とする。局長感謝状については、19年度の受賞分までを加点対象とする。
　２段階で受注者を選定する段階選抜方式については、一次審査通過者の枠を10者から15者への拡大する。

提供：建通新聞社