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　国土交通省がまとめたＩＣＴ施工の実施状況＝表＝によると、２０１９年度にＩＣＴ施工を実施した直轄工事は１８９０件となり、前年度より７８６件増えた。対象工事に対する実施率は79％となり、前年度比で22ポイント上昇している。都道府県・政令市の実施件数も１１３６件と前年度から倍増した。ただ、直轄工事のＣ等級の企業の半数はＩＣＴ施工を未経験で、国交省は引き続き中小建設業への普及に力を入れるとしている。
　直轄工事で19年度にＩＣＴ施工を導入していた土工、舗装工、浚渫工、浚渫工（河川）、地盤改良工の５工種の実施件数を集計した。
　ＩＣＴ施工の対象工事として公告した２３９７件のうち、ＩＣＴ施工を実施した工事は１８９０件だった。
　実施率のこれまでの推移を見ると、初年度の16年度は36％、17年度は42％、18年度は57％、19年度は79％で、ＩＣＴ施工を希望する受注者の割合が年々高まっている。実施件数の最も多いＩＣＴ土工の受注者を対象に毎年度行うアンケート調査でも、起工測量から納品に至る延べ作業時間の縮減効果は平均で34・８％減となった。
　しかし、直轄工事を受注している中小建設業の中でも、依然としてＩＣＴ施工の受注実績のない企業が多い。直轄工事の「一般土木工事」の受注実績があり、ＩＣＴ施工を受注したことのある企業は、Ａ等級が93・５％、Ｂ等級が89・８％と高いが、Ｃ等級になると50・９％まで下がる。
　25年度までに建設現場の生産性を２割高める目標を掲げている国交省は、中小建設業が取り組みやすい受注環境を整え、ＩＣＴ施工の普及拡大を進める。20年度は、起工測量から電子納品までの一部での３次元データ活用を認める「簡易型ＩＣＴ活用工事」を導入。これまでは起工測量から納品まで３次元データを一貫して活用することを求めていたが、工程ごとに受注者が選択できるようにする。
　また、小規模な工事の採算性の改善にも引き続き取り組む。20年度からは、標準のＩＣＴ建機を搬入できず、施工土量５０００立方未満の小規模なＩＣＴ土工では、標準積算ではなく、見積もりを活用できるようにした。

提供：建通新聞社