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　国土交通省は、２０２２年度の建設業許可・経営事項審査申請の電子化に合わせ、国税・社会保険・法人登記のシステムとの連携を検討する。システム連携により、申請者は国税などの証明書類を取得する必要がなくなり、審査する許可行政庁も単一システムで作業を完了できるようになるなど、申請者・審査者双方の事務負担を軽減する。今後、システム連携が可能になるように許可・経審のシステムのセキュリティ機能を強化する。
　現在、建設業許可・経審の申請は、建設企業が経審の登録経営状況分析機関に申請する経営状況分析は電子化に対応しているが、その後の許可行政庁への申請は全て書面で行われる。
　国交省は、22年度から許可行政庁（都道府県、地方整備局）に対する書面での申請を電子化できるよう、20・21年度の２カ年でシステムを改修し、申請手続きを合理化する。
　電子申請のスタートに合わせ、許可・経審のシステムと国税、社会保険、法人登記と許可・経審のシステムをバックヤードで連携させ、許可行政庁が納税、社会保険、登記のシステムにアクセスできるようにする。これにより、納税証明書、社会保険の加入証明書、登記事項証明書といった現在は申請者が取得する必要がある書類について、取得・登録を不要になる。
　許可・経審の申請は年間約13万件に上り、電子化とシステム連携によって、申請者側の事務負担を軽減する。許可行政庁にとっても、様式の異なる書類の確認は負担が重く、電子化に伴って単一システム内で作業完了が可能になれば、負担軽減につながるという。
　電子化に先立ち、国交省は今年４月に、建設業法施行規則と建設業許可事務ガイドラインを改正し、許可申請時の「国家資格者等・監理技術者一覧表」などを提出書類から削除するなど、申請者の業務量を最大４割削減する書類の簡素化も図っている。

提供：建通新聞社