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　第２０１回通常国会が６月17日に会期末を迎え、閉会した。今国会では、歩行者中心のまちづくりや道路整備を目指した「改正道路法」と「改正都市再生特別措置法」の他、建築物の解体・改修工事における石綿飛散防止対策を強化する「改正大気汚染防止法」などが成立。19年度補正予算と２０２０年度当初予算に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急経済対策を実行するための20年度補正予算、20年度第２次補正予算も成立している。
　国土交通省の提出法案では、ドローンの所有者に機体情報の登録を義務付ける「航空法改正案」を除く、７件が成立した。
　改正道路法では歩行者利便増進道路指定制度を創設。車線数を減らして歩道を拡幅する、新たな道路構造基準を採用できるようにする。
　改正都市再生特別措置法では、都市の中心部を歩行者中心に再構築するため、公共空間の再整備を国が支援する枠組みを整えた。
　社会問題化したサブリースの不正勧誘を規制する「賃貸住宅管理業務適正化法」も成立した。この新法では、サブリース業者だけでなく、土地所有者を不正に勧誘した建設業者なども取り締まりの対象とし、罰則規定を設けている。
　「マンション管理適正化法とマンション建て替え円滑化法」も一体で改正された。老朽化したマンションが適正に管理されるよう、地方自治体がマンション管理組合を指導・助言できるようになる他、敷地売却制度を見直して円滑なマンションの建て替えを後押しする。
　環境省が提出した改正大気汚染防止法では、石綿含有建材の規制対象を拡大と解体工事の元請け業者に事前調査の結果報告の義務を課すことが柱。
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、20年度当初予算の成立から間もない４月30日に20年度補正予算（歳出総額25兆６９１４億円）が、続く６月12日には20年度第２次補正予算（同31兆９１１４億円）が成立している。

提供：建通新聞社