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国土交通省は、テレビ会議などのＩＴを活用して建築士法に基づく重要事項説明を行う「ＩＴ重説」を検証するため社会実験を行う。実験の実施主体として、建築士事務所と関連事業者などで構成する団体を６月30日まで公募している。
　社会実験では、10日付けで作成した運用方針に基づきＩＴ重説を行う。実施方法の要点としては、▽建築主にＩＴ重説の実施について事前に同意を得る▽建築主のＩＴ環境を事前に確認する▽重要事項説明書を事前に送付する▽ＩＴ重説の開始前に建築主の本人確認を行う▽建築士免許証により資格を明示する―などがある。
　社会実験ではＩＴ重説の実施後に、建築士と建築主に対してアンケートを行う。ＩＴ重説に用いた機器や通信環境、満足度などを確認する。12月上旬にかけて社会実験を実施し、ＩＴ重説の中長期的な在り方を検討する材料として活用する。
　社会実験への参加団体には、▽建築士事務所または建築士が所属する団体（地域レベルの団体でも可）▽ＩＴ重説に関する相談窓口を設けている―などの要件を設けている。
　設計受託契約などを行う際は原則として、建築士から建築主に書面を交付し、対面による説明を行わなくてはならない。国交省は現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により対面での説明が難しくなっていることを踏まえ、暫定的な措置としてＩＴ重説を認めている。
　応募要領は国交省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000833.html）からダウンロードできる。