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　内閣府地方創生推進事務局は「スーパー・メガリージョン関連都市再生調査事業」の２０２０年度の交付事業３件を決定した。リニア中央新幹線の開業効果を高める都市再生重点プロジェクトを支援する事業で、20年度第１次の交付事業として、山梨県、岐阜県、大阪市に調査費を補助する。
　スーパーメガリージョンは、リニア中央新幹線で移動時間が短縮し、三大都市圏を一つの巨大経済圏に成長させる構想。この構想をけん引する特定都市再生重点プロジェクトの実現に向け、調査費を上限１５００万円で補助する。
　交付事業に選ばれた山梨県は、リニアの開業効果を県内全域に広げるため、リニア駅と近接したＪＲ小井川駅へのアクセス方法を検討する。岐阜県は、リニア岐阜県駅開業後の旅客変動の変化を踏まえ、二次交通の課題を整理する。
　大阪市は、新大阪駅周辺地域に導入する都市機能の検討、都市開発の機運を高めるプロモーションの検討、交通結節点となるバスターミナル整備の可能性などを調査するとしている。
　内閣府地方創生推進事務局は、６月26日まで２次募集の提案も受け付けている、７月中旬までに交付事業を決定する見通しだ。