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　国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた直轄工事の一時中止に解消の見通しが立ったことを明らかにした。緊急事態宣言下の４月30日には全工事の４％が一時中止していたが、６月５日時点では約10件まで減少。この約10件の受注者もすでに現場を再稼働させる準備を進めており、７月上旬までに再開する見込みだという。国交省は一時中止の解消後も、現場事務所での３密対策や作業時のマスク着用などの対策を徹底し、引き続き直轄工事での感染防止を図るとしている。
　国交省は、国内に新型コロナウイルスの感染が広がり始めた２月から、受注者が希望した場合に工事の一時中止を措置し、中止に伴う工期延長や請負代金変更に応じている。一時中止を申し出る受注者は、緊急事態宣言下の４月30日には約２８０件と最多となり、同じ時期に稼働していた全ての直轄工事約７０００件の４％に上っていた。
　緊急事態宣言の解除後に工事再開の動きが本格化し、直近の６月５日時点で一時中止している工事は約10件まで減った。この約10件の受注者も、緊急事態宣言で休止していた工場からの資材の納入時期を調整していたり、解散した作業員を再招集するなど、７月上旬までに再開の準備が整う見通しだという。
　直轄事業の業務でも、４月30日時点で最多の約９４０件（14％）で一時中止の措置を取っていたが、６月に入って大半の受注者が業務を再開。６月５日時点の一時中止は約30件まで縮小した。
　一時中止に再開の見通しは立ったものの、感染リスクがなくなったわけではないとして、国交省は直轄工事の受注者に引き続き現場の感染防止策を徹底してもらう。
　具体的には、５月14日にまとめた「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を参考として、現場での３密を回避する対策をはじめ、現場への移動・立ち入り、休憩スペース、作業員宿舎、通勤などでも対策を講じるよう求める。
　マスク・赤外線体温計・消毒液などの購入費、現場事務所の拡張、近隣宿泊施設の確保など、対策に必要な経費は、引き続き精算時に契約変更を行い、発注者が負担する。