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　国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、直轄事業で一時中止を申し出ている受注者が工事で約10件、業務で約30件に減少したことを明らかにした（６月５日時点）。緊急事態宣言が全国で解除されて２週間が過ぎ、ほとんどの直轄事業の受注者が工事・業務を再開させた。
　５日時点で稼働中の直轄事業全体と比べると、工事が約７５００件の０・１％、業務が８０００件の０・４％まで減少した。特に業務は、５月29日時点で約４６０件が中止していたが、その後の１週間で約４３０件が再開したことになる。

提供：建通新聞社