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国土交通省は、２０１９年度に発注した直轄工事（港湾空港関係を除く）の週休２日工事の実施状況を明らかにした。週休２日工事として公告した工事は、全体約９０００件の９割に当たる約８０００件、４週６休以上の現場閉所を達成した工事は全体の５割に当たる約４５００件だった。４週６休以上の現場閉所を達成した工事は、前年度より約１４００件増加し、全工事に占める割合も約10ポイント上昇している。
　直轄の週休２日工事で４週６休以上の現場閉所を実現すると、労務費、機械経費（損料）、共通仮設費、現場管理費に補正係数を乗じ、必要経費が増額される。
　４週６休以上の現場閉所を達成した工事は、16年度に１６５件（２％）、17年度に１１０６件（14％）、18年度に３１２９件（39％）だった。19年度は、港湾空港関係を除いても約４５００件と前年度を大きく上回り、全工事に占める割合も約50％まで伸びた。
　19年度の週休２日工事は、これまで対象ではなかった維持工事で「週休２日交替制モデル工事」を試行するなど、公告件数も全工事の約90％に当たる約８０００件まで伸びている。
　国交省は、建設業に時間外労働の上限規制が適用される24年度を見据え、20年度から原則として全ての直轄工事を週休２日工事で公告する方針。現場閉所が困難な維持工事には、引き続き「週休２日交替制モデル工事」を試行する。
　週休２日を達成した工事に対する必要経費も、20年度から共通仮設費と現場管理費の補正係数を引き上げた。必要経費の支払いについても、受注者希望型の週休２日工事では、工期末に事後精算から当初の予定価格に盛り込む形に改めた。３月に策定した「直轄土木工事における適正な工期設定指針」に基づき、長時間労働を排除した適正な工期の確保にも努める。

「都道府県・政令市は66団体で実施」

　19年度は、週休２日工事を実施する都道府県・政令市も前年度から10団体増え、66団体（全67団体）となった。国交省は、都道府県・政令市と「統一閉所日」を設定するなど、建設業に週休２日の定着を促していく。