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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて休業などの「雇用調整」を検討している事業所が全国で３万０２１４カ所（５月29日時点）となっていることを明らかにした。前週からは８１５５カ所の増加。建設業を見ると、５月29日時点で雇用調整の可能性がある事業所は１２７７カ所で、前週から３７８カ所増加した。
　都道府県労働局の聞き取りや、ハローワークに寄せられた報告・相談を基に集計した。当面は休業を想定しているものの、不透明な経済情勢が続けば解雇も検討する意向を示している事業所も含めて集計している。
　雇用調整の可能性がある事業所数を単純に業種別で比べると、製造業が最多の６２９８カ所。以下、▽飲食業▽小売業▽サービス業▽宿泊業―と続き、建設業は６番目。
　都道府県別では北海道が最多の２４４６カ所で、以下、▽東京（２２９１カ所）▽岩手県（１６３８カ所）▽埼玉県（１３３１カ所）▽神奈川県（１３０７カ所）―と続く。
　また、解雇見込みの労働者数は全国で１万６７２３人に上り、前週から４８１１人増えた。建設業の解雇見込み労働者数は明らかにしていない。
　厚労省は引き続き、事業者に対し雇用調整助成金などの支援策の活用を促し、雇用維持に取り組む。
　
提供：建通新聞社