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新型コロナウイルス感染症の拡大による影響などで、２０２０年４月の建設工事関連の指標が、民間工事を中心にマイナスとなっている。29日に国土交通省が発表した建築着工統計調査報告では、４月の新設住宅着工戸数が前年同月比12・９％減の６万９１６２戸となり、11年４月以来の低水準となった。特に持ち家の着工戸数は１９６０年以来、60年ぶりの低い水準だ。大手ゼネコンの受注についても、大手50社調査（国交省）で、民間からの受注総額が30・８％減。調査を行った国交省では「（統計数値にも）新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が出始めている」とみる。資材関係では、４月のセメント国内販売が７・３％減。生コンの出荷も同じく７・３％減となった。
　国土交通省の建築着工統計調査報告によると、新設住宅着工戸数の前年同月比マイナスは10カ月連続。4月のマイナスは11年以来の低水準となり、国交省は「新型コロナウイルス感染症の影響で一部のハウスメーカーが着工を休止した影響も出ている」という。
　内訳をみると、持ち家と貸家のマイナスが大きく、持ち家が17・４％減（２万１０１５戸）、貸家が15・４％減（２万４９７６戸）だった。分譲住宅についても３・６％減（２万２５５７戸）となったが、マンションは２・３％増（１万０７２３戸）だった。
　地域別では、首都圏が13・１％減（２万４９０３戸）、近畿圏が15・７％減（１万００３０戸）、その他地域が17・８％減（２万５２４７戸）。ただし、中部圏は大型マンションの着工があったため、10・９％増（８９８２戸）だった。
　住宅以外の民間非居住用の着工床面積も、前年同月比10・８％のマイナス。特に不動産業用が60・３％減、卸売業・小売業用が37・７％減、製造業用が17・４％減などと大幅なマイナスになった。
　ゼネコン大手50社を対象とした建設工事受注動態統計では、受注総額が前年同月比14・２％減の７０２３億円となり、２カ月連続で減少。公共工事は55・５％増と増えたが、民間工事が30・８％減となり、全体を押し下げた。
　民間工事の内訳は、製造業からの受注が32・５％減、非製造業からの受注が30・３％減といずれも大幅なマイナス。海外工事の受注も56・４％減だった。

提供：建通新聞社