全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

赤羽一嘉国土交通相は、５月29日に開かれた経済財政諮問会議で、新型コロナウイルス感染症収束後の経済回復に向け、公共投資を機動的に実施する重要性を訴えた。自然災害の脅威を払しょくするため、２０２０年度までの『防災・減災、国土強靭（きょうじん）化のための３か年緊急対策』の終了後も「防災・減災が主流となる社会の構築が不可欠」と強調。直近の公共事業の契約率は例年並みで、新型コロナウイルスの現場に与える影響も限定的だとし、公共事業費を安定的に確保すべきとの姿勢を示した。
　２０１９年度の公共事業費（当初予算ベース）は、安倍政権発足後で最大だったが、契約率は89％と例年並みの執行状況を維持した。今年１月に成立した19年度補正予算に限っても３月末時点の契約率は35％となっており、17・18年度と同水準で推移している。
　緊急事態宣言下で工事を中断していたゼネコン各社も大型連休後には工事を再開。直轄工事で22日時点で一時中止している工事は１１０件と全体の１％にすぎない。
　新型コロナウイルス収束後の景気回復局面では、公共投資を拡大すべきという声が国際的にも高まっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、新型コロナウイルス収束後の経済回復を円滑に進めるために「（各国政府が）投資・修繕・メンテナンスの加速化に取り組むのは当然」との見解も示している。
　赤羽国交相は29日の諮問会議で、公共事業の順調な執行状況を背景として、新型コロナウイルス収束後に、公共投資で景気を下支えする必要性を強調。感染症克服への対応と経済活性化の両立に向け、「いのちとくらしをまもる防災・減災をスローガンに総力戦で挑むべき」と訴えた。
　具体的な事業としては、気候変動の影響により、２０１９年の東日本台風による被害など、大規模な自然災害が毎年発生しており、流域全体で河川氾濫に備える「流域治水」を取り入れる。気候変動による降雨量の増加や海面上昇を考慮した河川整備計画へと見直し、抜本的な対策に着手する。
　また、建設後50年が経過するインフラの割合は、２０３３年３月までに道路橋で63％、トンネルで42％、河川管理施設で62％、港湾岸壁で58％まで増加する見通しで、こうした施設についても集中的に対策を講じる必要があるとしている。

提供：建通新聞社