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厚生労働省は、２０１９年１月１日〜12月31日の労働災害発生状況をまとめた。建設業の死亡者数は２６９人で、前年と比べて40人（12・９％）減少し、過去最少となった。死傷者数は１万５１８３人で、前年より１９１人（１・２％）減った。事故の型別では、依然として「墜落・転落」が死亡者、死傷者ともに大きな割合を占めており、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」に基づく措置の普及や、フルハーネス型墜落制止用器具の適切な使用を徹底していく。
　死亡災害は２年連続の減少となった。事故の型別では「墜落・転落」が１１０人で、前年より26人（19・１％）減少。ただし、依然として型別では最多となっており、全体の40・９％を占めている。以下、▽崩壊・倒壊（34人）▽交通事故（27人）▽激突され（26人）▽飛来・落下（18人）▽はさまれ・巻き込まれ（16人）―の順に多かった。このうち「崩壊・倒壊」と「激突され」は前年から増加した。
　死傷災害は前年の増加から、わずかに減少に転じた。「墜落・転落」が最多の５１７１人で、全体の34・１％を占めた。この他、▽はさまれ・巻き込まれ（１６９３人）▽転倒（１５８９人）▽飛来・落下（１４３１人）▽切れ・こすれ（１２４０人）▽激突され（８４２人）▽高温・低温物との接触（２３８人）―の順に多かった。
　外国人労働者の死傷災害の発生状況を業種別に見ると、建設業は５８３人で、製造業（２１８３人）に次いで２番目に多かった。
　
提供：建通新聞社