全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

建設経済研究所と経済調査会は、２０２０年度の建設投資（名目値）が前年度比１・７％減の60兆７５００億円となる見通しをまとめた。建設投資が減少すれば14年度以来６年ぶり。東京五輪関連の投資の一巡や消費増税に加え、新型コロナウイルス感染症による受注停滞の影響によって、民間住宅投資が６・０％減、民間非住宅投資が４・２％減になると予測している。ただ、コロナ禍が実態経済に与える影響は現時点で見通しが立たず、民間建設投資がさらに落ち込むことも懸念されるとしている。
　20年度の建設投資は、今年１月の推計では１・８％増の63兆２７００億円としていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で民間建設投資が弱含みになったとして、５月推計は60兆７５００億円（１・７％減）へと２兆５２００億円下方修正した。
　民間住宅投資は６・０％減の15兆７０００億円で、住宅着工戸数は６・６％減の82万５５００戸。６年ぶりに90万戸を割り込んだ19年度の着工戸数（88万３７００戸）をさらに下回ると推計する。
　着工戸数の内訳を見ても、持ち家が５・４％減の26万８０００戸、貸家が７・３％減の31万戸、分譲住宅が６・７％減の24万２０００戸といずれも減少。年明け以降の着工が消費増税の駆け込み需要の反動で落ち込んでいることに加え、緊急事態宣言による受注の停滞が３〜６カ月後の投資の冷え込みにつながるという。
　民間非住宅建設投資は、４・２％減の16兆２７００億円で、このうち建築投資が８・３％減の10兆４９００億円と前年度を大きく下回る見通し。製造業の設備投資の過剰感が高まり、工場の着工床面積が19年度の22・８％減をさらに下回る24・７％減の大幅な減少になると推計。民間土木投資は、リニア中央新幹線の出来高が見込まれるため、４・４％増の５兆７８００億円となる。
　一方、政府建設投資の推計は、２・８％増の22兆４８００億円。災害復旧や国土強靭（きょうじん）化で公共事業費を増額した18年度第１次・第２次補正予算、19年度補正予算の一部も20年度に出来高として実現する。今後の経済の落ち込みしだいでは、年度後半の経済対策でさらに上乗せされる可能性もある。
　建築物のリフォーム・リニューアルは、前年度と同じ１・２％増の伸び率になり、７兆６９００億円の投資を見込んでいる。

提供：建通新聞社