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２０２１年４月に技術検定試験を再編するための建設業法施行令の改正政令が、５月22日に閣議決定した。再編後の１級技術検定の「第１次検定」の受験資格では実務経験を求めず、２級第２次検定に合格（＝２級施工管理技士）した翌年度に受験できるようなる。再編前の学科試験合格者に対する学科試験免除の経過措置も定める。また、再編後の受験手数料を電気通信を除く６職種で引き上げる。
　建設業法の改正により、21年度から現行の学科試験と実地試験を、「第１次検定」と「第２次検定」に再編する。第１次検定の合格者が技士補、第２次検定まで合格することで施工管理技士となる。
　再編に伴い、１級第１次検定の受験資格は緩和。２級第２次検定に合格（＝２級施工管理技士の資格取得）していれば、１級第１次検定の受験資格として実務経験を求めない。
　現行の１級技術検定の学科試験では、２級合格後に５年の実務経験（一部３年）を求めているが、再編後は２級合格の翌年度に１級第１次検定が受験できるようになる。
　１級第１次検定に合格した１級技士補は「監理技術者補佐」として現場に配置できるため、若手技術者の現場配置を早める効果が期待できる。
　一方で、１級第１次検定の合格後、第２次検定の受験までには５年の実務経験が必要。
　改正した政令ではこの他、従来の学科試験に合格し、実地試験に不合格となった受験生を対象に、翌年度以降の学科試験を免除する「学科試験免除」に経過措置を設ける。
　具体的には、１級は再編前の20年度の学科試験合格者に21年度の第１次検定を免除。２級は再編前の学科試験合格時から11年間の免除期間を設ける。
　また、電気通信を除く６職種の受験手数料を引き上げる。例えば、１級建築の手数料は現行の９４００円から１万０８００円に見直す。検定種目「建設機械施工」の名称は「建設機械施工管理」に改める。

提供：建通新聞社