大型バスのターミナル施設整備を推進するための改正道路法が5月20日、参院本会議で可決、成立した。改正法では、東京・新宿駅に整備された「バスタ新宿」のようなバスターミナルを全国に整備するため、公共施設等運営権制度の対象に追加。このほか、歩行者が通行しやすい新たな道路構造基準を採用できる「歩行者利便増進道路」の指定制度も創設する。
高速バス専用ターミナルの整備する「バスタプロジェクト」を全国に展開するため、バスタを道路法の道路付属物に位置付ける。公共施設等運営権制度も導入できるようにし、ターミナルを運営する民間事業者が利用料金を徴収できるようにする。
歩行者利便増進道路の指定制度では、指定道路に歩行者が安心・快適に通行できる新たな道路構造基準を採用できるようにした。道路を占用する事業者の公募制度も整え、最長20年の占用を認める。無電柱化事業に対する無利子貸し付けも可能にする。
また、災害発生時の道路啓開や復旧工事に対する国代行制度の対象として、地方自治体の管理道路を追加する。
提供:建通新聞社