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国土交通省は、全国の公共発注者に改正品確法を踏まえた発注関係事務を定着させるための「新・全国統一指標」を設定した。「地域平準化率」「週休２日対象工事の実施状況」「低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況」を指標とし、各地域で改善に取り組んでもらう。調査・設計業務にも指標を設ける。秋までにこの指標の目標値を地域ごとに設定し、改善状況を毎年度フォローアップする。
　全国統一指標は、２０１４年の品確法改正後に▽最新の積算基準の適用状況・見積もりの活用▽単価の更新頻度▽設計変更ガイドラインの策定・活用状況▽設計変更の実施工事率▽平準化率―の５項目で設定。ブロック別に目標値を定め、地域ごとに発注関係事務の改善を図っている。
　19年度の品確法と同法運用指針の改正を受け、全国統一指標も見直した。いずれの指標も、発注者別の数値ではなく、地域内の全ての発注工事の合計値をベースとし、受注者が各項目の改善を実感できるように取り組む。
　施工時期の平準化では、国・都道府県・市区町村の全ての発注工事の稼働件数に対する４〜６月の稼働件数から「地域平準化率」を設定。
　週休２日対象工事は、技術者・技能者が週休２日を確保できる工期や補正係数を設定し、４週８休以上の休暇取得を目指す工事と定義。国・都道府県・政令市の発注工事に対する週休２日対象工事の設定割合を指標とする。市区町村の発注工事は対象に含めない。
　低入基準と最低制限価格では、都道府県・市区町村の全発注工事に対する設定割合を指標にする。すでに制度を運用している国の発注機関は対象から除外する。

＝調査・設計にも指標＝

　今回の改正で品確法の対象に追加された調査・設計にも、全国統一指標を新たに設ける。地域平準化率は、国・都道府県・政令市が発注する業務を対象として、履行期限を第４四半期に設定している業務の割合を指標として採用。履行期限が年度末に設定されている業務の削減を目指してもらう。
　自治体には、業務に低入基準と最低制限価格を設けていないところ依然として多いため、都道府県・市区町村に指標を設け、ダンピング対策の徹底を促す。
　国交省は、あす22日の中部ブロックを皮切りに全ての公共発注者が参加する地域ブロック発注者協議会を書面・ＷＥＢ会議形式で開き、今秋に全国統一指標の目標値や地域独自目標を設定する。

提供：建通新聞社