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建設経済研究所は『建設経済レポート』の中で、人口減少社会のインフラ管理の課題と方策を提言している。税収や技術職員の減少によって、インフラの総量を維持できない地方自治体が増加。老朽化したインフラの廃止・撤去に踏み切った自治体の事例も踏まえ、インフラの「選択と集中」の必要性を示した。
　高度成長期に建設され、完成後50年以上が経過するインフラは、年々増加しており、国土交通省の推計＝表参照＝によると、２０３３年３月には道路橋の63％、河川管理施設の62％、港湾岸壁の58％を占める。
　人口減少とインフラの老朽化が同時進行する中、インフラを管理する自治体では、技術職員の減少や税収減に伴う予算削減も続き、管理水準の維持が困難な状況に追い込まれている。
　建設経済レポートでは、人口減少で利用されなくなったインフラを廃止・撤去した自治体の事例を掲載。このうち、徳島県三次市では、定期点検で健全性が最も低い「緊急措置段階（�W）」の診断を受けた道路橋９橋のうち、吉野川に架設された大川橋を20年度以降に撤去することを決めた。
　地元住民の中には、歴史的で愛着があるために文化財としての存続を求める声もあったが、市は大川橋を常時利用する高齢者７人を個別に訪問するなど、老朽化による危険性を地元住民に説明。撤去へのコンセンサスを得ることができたという。
　レポートでは、老朽化に伴う事故や災害による「管理瑕疵（かし）」の事態が発生する恐れもあるとして、選択と集中の必要性を提言。撤去に向けた意思決定のポイントとして「老朽化の現状と費用対効果の見える化」「長期的な全体計画策定と廃止・撤去の判断基準の明確化」「管理者間の調整による代替施設の提供」などを挙げている。

提供：建通新聞社