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国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、全国の建設会社が２０１９年度に受注した工事の総額は、前年度比５・２％減の82兆４２０９億円となり、前年度の増加から再び減少に転じた。消費増税の駆け込み需要が一部にあった前年度の反動で、民間からの元請け受注高が15・１％減と大幅に減少した。
　受注総額のうち、元請け受注高は９・５％減の54兆５４００億円、下請け受注高は４・４％増の27兆８８０９億円だった。
　元請け受注高のうち、公共機関からの受注は６・８％増の16兆６５５９億円、民間からの受注は15・１％減の37兆８８４１億円だった。調査に現在の推計方法を採用した13年度以降で見ると、民間工事は過去７年で５番目、公共工事は２番目に高い水準となる。
　１件５００万円以上の公共工事の受注総額は、７・７％増の15兆９６７０億円となった。国の機関からの受注が６・５％増の５兆４８３４億円、地方の機関からの受注が８・３％増の10兆４８３６億円だった。
　民間の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注総額は16・１％減の９兆７５０９億円。受注規模の大きい発注者別にみても、製造業が９・７％減の１兆９０２０億円、不動産業が４・１％減の３兆６１９７億円、サービス業が42・９％減の１兆９２５７億円となり、いずれも前年度の受注額を下回っている。
　民間からの土木・機械装置等工事（１件５００万円以上）も７・９％減の６兆９７４６億円と前年度の受注額を下回った。
　
提供：建通新聞社