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中央ニュース
2020/05/18
直轄事業 感染拡大防止の継続を
国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が39県で解除されたことに伴う直轄工事・業務の対応を全ての地方整備局に指示した。宣言を解除された地域では、政府の基本的対処方針が感染防止策の継続を求めていることを踏まえ、対策の徹底を改めて求めた。
５月14日に全国に拡大した緊急事態宣言が北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県を除く39県で解除されたことを受け、関係課長名の事務連絡を地整などに送付した。
これまで講じてきた対策は受発注者双方で引き続き実施するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止の徹底を求めている。
提供：建通新聞社
５月14日に全国に拡大した緊急事態宣言が北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県を除く39県で解除されたことを受け、関係課長名の事務連絡を地整などに送付した。
これまで講じてきた対策は受発注者双方で引き続き実施するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止の徹底を求めている。
提供：建通新聞社
