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　中小企業基盤整備機構が全国の中小・小規模企業を対象に行った調査で、新型コロナウイルス感染症による業績へのダメージが、建設業を含む幅広い業種で顕在化していることが浮き彫りとなった。建設業については、他業種と比べるとマイナスの影響は小さいものの、それでも「大幅なマイナス影響が発生」（19・７％）、「一部のマイナス影響が発生」（21・７％）となり、これに「今後にマイナス影響の見込み」を加えると、建設業の72・１％が業績悪化を見込んでいる。公的な支援策では、資金補助を求める声が特に大きかった。
　建設業３００社を含む中小企業２０００社を対象に、４月27日〜30日に行ったアンケートを分析した。
　売上の２割減を業績の「大幅なマイナス」の目安として質問。全業種では41・１％が大幅マイナスだった。
　公的な支援のニーズに関する質問（全業種・複数回答、以下同じ）を見ると、「休業・事業損失への補償金」（33・３％）、「無利子・低利子融資」（33％）など、当座の資金繰り支援を求める意見が多かった。
　この他、「従業員の失業対策・雇用支援」は17・３％。テレワークの導入支援など「ＩＴ導入相談・経費補助」は９・３％だった。
　個社の事業活動上の対策については、「対策していない・分からない」が33・２％で最多。金融機関からの資金調達を現在行っている企業は22・７％だった。「設備投資計画の延期・縮小」との回答も９・７％あった。
　社内の今後の労務管理についても「対策していない・分からない」が36・９％を占め、手詰まり感を伺わせた。

提供：建通新聞社