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国土交通省のまとめによると、２０１９年度（20年３月末時点）の建設業許可業者数は前年度比０・９％増の47万２４７３者となり、２年連続で増加した。新規許可業者は１万６９１５者と前年度よりも６７０者（４・１％増）増えた。19年５月に経過措置が終了した解体工事業許可を新たに取得した業者数は29・３％増の１万２６５６者だった。
　新規許可業者１万６９１５者に対し、廃業や許可の更新を行わずに許可を失効した業者数は０・５％減の１万２７５３者で、許可業者全体で４１６２者の増加となった。
　許可業者数のピークは１９９９年度の60万０９８０者で、ピーク時と２０１９年度を比べると21・４％減少したことになる。許可業者数は１９９９年度以降は減少傾向だったが、建設投資が増加に転じた２０１２年度以降は47万者前後で推移している。
　16年６月１日に新設された解体工事業許可については、とび・土工工事業でも解体工事を施工できる経過措置が19年５月31日に終了。19年度末までに解体工事業の許可を取得した業者数は累計で５万５８４２者となり、全29業種でみても13番目に取得率の高い業種となった。
　都道県別の許可業者の伸び率を見ると、青森県、秋田県、山形県、新潟県、静岡県、島根県、山口県、宮崎県を除く39都道府県で前年度の業者数を上回った。
　許可業者が多い都道府県の上位は、東京都の４万３４４４者、大阪府の３万８８２２者、神奈川県の２万８０５３者。一方、許可業者が少ないのは、鳥取県の２０９５者、島根県の２７５４者、高知県の２９６４者となっている。
　業種別では、清掃施設、さく井、造園、建築を除く25業種で取得業者数が増加。取得業者が増加した数は、解体工事業（１万２６５６者の増加）を除くと、とび・土工工事業の２８２０者増、内装仕上の２２５０者増、鋼構造物の２２３２者増の順に多くなっている。
　
提供：建通新聞社