全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）が行った調査の結果によると、専門工事企業の能力評価に応じた賃金の差は、職長、職長以下のいずれも「最大で５〜10％程度」との回答が最も多く、次いで「賃金格差はつけていない」とする答えが多かった。一方で職長の処遇については、「能力を重視してもっと格差をつけるべき」が69・９％に上るなど、現場管理や後進の指導などの経験を処遇に反映させようと考える企業が７割を占めた。
　調査に回答したのは、建専連に加盟する専門工事業団体の会員企業８６１社。技能者の平均賃金（月額、中央値）は登録基幹技能者が39万９２５４円、職長が38万００８１円、職長以下の技能者が32万５７６９円だった。
　登録基幹技能者に対しては、雇用する専門工事企業として、資格手当の支給が30・４％、ボーナスに上乗せが10・３％ある。また、優良職長手当制度などで登録基幹技能者の賃金を上乗せしている元請けがあるとの回答も65・４％あった。
　職長の能力評価による賃金の差は、「最大で５〜10％程度」が24・２％だが、「賃金格差はつけていない」の22・８％と拮抗（きっこう）している。職長の評価で重視する要素としては「統率・指導力」が58・２％と最も高く、「段取りの良さ」の40・４％、「調整・交渉能力」の36・２％が続いている。
　職長以下の技能者についても、能力評価による賃金の差は「最大で５〜10％程度」（26・３％）が最多。重視する評価項目は、「腕の良さ」の40・８％、「勤勉さ」の39・６％、「段取りの良さ」の31・８％の順に回答が多かった。
　国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に蓄積した就業履歴と保有資格で技能者を評価する「建設技能者の能力評価制度」で、この４月から評価申請の受け付けを始めた。
　同省はこの能力評価を処遇に結び付けるため、専門工事業団体に４段階のレベルに応じた賃金の目安を設定するよう求めている。元請け・下請けがこの目安を尊重し、適正価格で請負価格が決まる環境整備も推進する。

提供：建通新聞社