全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、建築分野の生産性を高めるための「官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針」を改定し、設計から施工へとＢＩＭを一貫して活用する試行を、２０２０年度に開始する。試行対象は、長野第１合同庁舎の設計業務で、この設計業務で作成したＢＩＭモデルを工事の受注者に受け渡し、施工段階でも活用する。20年度はこの他、情報共有システム（ＡＳＰ）の活用を設計業務にも拡大するなどとしている。
　活用方針は、現場の生産性を高めるＩＣＴ技術などを官庁営繕事業にも積極的に導入するため、19年３月に策定。
　ＢＩＭについては、これまで基本設計や設備改修工事に導入してきたが、今回の改定で、設計段階で作成したＢＩＭモデルを施工段階に受け渡し、設計から施工へと一貫して活用する考えを盛り込んだ。
　国交省は今年３月、ＢＩＭを建築生産プロセス全体で利用するための標準的なルールを定めた「建築分野におけるＢＩＭの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第１版）」をまとめた。このガイドラインに沿ってまず公共建築で率先してＢＩＭを活用し、民間工事に展開するのが狙いだ。
　試行の対象は、４月21日に公告された長野第１合同庁舎設計業務。この業務の受注者には、総延べ約１万２０００平方�bの新庁舎のＢＩＭモデル作成に加え、施工段階での活用を前提としてモデルのシステム要件などを定める「ＢＩＭ実行計画書」の作成を求める。部材や設備機器などの３次元モデルには、メーカーが特定されない汎用（はんよう）的なオブジェクトを活用する。
　さらにこの業務では、同省が生産性向上技術と認定した「鉄筋の工場先組・現場地組」と「フレキシブルダクト」の採用を前提に設計をまとめる。
　20年度はこの他、ＩＣＴ技術を活用した受発注者間の情報共有にも取り組む。19年度に工事で本格活用に踏み切ったＡＳＰは、設計業務にも活用を拡大。遠隔臨場も試行し、監督職員が現場を訪れずに画像・音声配信で監督・検査を行う。工事・設計業務の打ち合わせにはＷＥＢ会議も導入する。

提供：建通新聞社