国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、直轄事業で受注者から一時中止を申し出た工事が4月16日時点で約200件、業務が約800件になったと明らかにした。緊急事態宣言後の10日時点と比べると、工事で約100件、業務で約200件が新たに一時中止を申し出たことになる。
新型コロナウイルス感染症対策を受け、直轄事業では、受発注者が協議して一時中止を決めるとしており、16日までに工事約200件、業務約800件の受注者が一時中止を申し出た。
直轄事業全体で見ると、工事では稼働中の約6000件の3%、業務では稼働中の約4000件の20%で一時中止の申し出があったことになる。
提供:建通新聞社