全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）が行った週休２日に関する調査で、「４週８休以上」の休暇取得を実現した専門工事企業は、全体の９・８％となり、前回調査より３・０ポイント上昇した。就業規則の休日設定は「４週８休以上」が23・４％と６・２ポイント上昇したが、実際の休暇との間には差があった。ただ、休日が４週６休に満たない企業は６・８ポイント減の47・７％と減少しており、全体としては休日取得の日数が増加している状況もみられた。
　２０１８年に続き２回目の調査。建専連の正会員団体の所属企業８６１社が回答。調査期間は19年10月〜12月。回答した企業は、公共工事主体（約60％以上）が19・４％、民間工事主体が64・８％、公共・民間工事の割合が同程度が15・８％だった。
　実際に取得できている休日の状況をみると、「４週６休程度」と回答した企業が31・７％で最も多く、前回調査と比べても２・８ポイント増えた。「４週７休程度」は１・１ポイント増の10・９％、「４週８休以上」は３・０ポイント増の９・８％だった。
　一方、就業規則上の休日設定の実態を聞くと、「４週６休程度」は34・０％と実際の休暇取得と大きな差はないが、「４週８休以上」は23・４％で、実際の休暇取得との間に13・６ポイントの開きがある。
　週休２日を導入できない理由としては、「適切な工期が確保できないため」と回答した企業が70・９％を占め、「日給の労働者の収入が減少するため」の42・０％、「人手不足のため」の41・４％、「元請け企業が休ませてくれないため」の39・４％が続いている（複数回答）。
　回答者からは、週休２日制の導入について、「出来高の請負契約となると土曜休みが即収入減になる」（内装）、「日給月給の技能者の年収が下がる分を補塡（ほてん）する仕組みがないと浸透しない」（型枠大工）、「労務単価が10％程度アップしないと現在の給料を維持できない」（基礎）など、労務単価や賃金の引き上げを求める意見が多く寄せられている。

提供：建通新聞社