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　政府が16日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とする「緊急事態宣言」の対象を47都道府県に拡大したことを受けて、現場の原則閉所に踏み切るゼネコンが増加している。鹿島は４月17日、全国の作業所を５月６日まで原則閉所することを決めた。現場を閉所する方針を打ち出したのは、いわゆるスーパーゼネコン５社では清水建設、大林組に続いて３番目。
　鹿島は、発注者、協力会社、グループ社員やその家族の安全確保を目的に、全国の作業所の原則閉所を決めたとしている。今後発注者と十分に協議し、理解を得た上で実施していく。その一方で、緊急性の高い工事や作業時間に制約がある特殊な工事については、継続する場合もあるとしている。
　このほか17日には、フジタと奥村組が、同じく５月６日までを対象とし、発注者との協議を前提に工事の原則中断を発表した。大手ゼネコンでは、きょう方針を明らかにした鹿島、フジタ、奥村組のほか、これまでに西松建設、東急建設、清水建設、大林組、戸田建設が同様の方針を打ち出している。

提供：建通新聞社