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　国土交通省は、入札契約制度の見直しや多様な入札契約方式の導入を支援する「入札契約改善推進事業」の２０２０年度の支援対象となる地方自治体を５月にも公募する。同事業は、同省の費用負担で建設コンサルタントを派遣し、大型工事の入札契約方式の選定や入札契約制度の見直しを支援する。20年度は、施工時期の平準化や災害時の緊急対応の強化など、改正品確法の発注者の責務を果たそうとする自治体なども支援対象に選ぶ。
　この事業は、14年６月の品確法改正で発注者に求められた「多様な入札契約方式の選択」を支援するため、14年度からスタート。19年度までの６年間で26団体が支援対象＝表参照＝に選ばれている。
　対象事業は、市町村が数年に１度の大型事業を発注する際、発注のノウハウや技術職員の不足を理由に支援を受けるケースが多い。例えば、16年度に支援対象となった香川県善通寺市は、支援を通じて新庁舎建設事業にＣＭ方式を採用。20年度に着工する見通しだ。
　応募時点ではＣＭ方式や設計・施工一括方式の採用を想定していても、結果的に従来方式（設計・施工分離）に落ち着いたのが高知県四万十市（文化複合施設整備事業）や神奈川県横須賀市（こども園整備事業）。職員不足などの課題はあったものの、地元企業の活用に配慮した入札契約方式を最終的に採用した。
　神奈川県愛川町と東京都調布市は、入札不調の発生防止や地元建設業の育成の観点で、施工時期の平準化に取り組んだ。施工時期の平準化は、昨年６月の改正品確法で発注者の責務と位置付けられており、国交省は市町村が平準化に取り組む上でのモデルケースになると期待を寄せている。
　国交省は、毎年４月に前年度事業の報告会を開き、その上で新年度の支援対象を公募する。新型コロナウイルス感染症の影響で、19年度事業の報告会の日程は決まっていないが、同省は遅くとも５月には新年度の支援対象を公募したい考え。

提供：建通新聞社