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　国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の対象地域で、人と人の接触を「最低７割、極力８割」とする目標の周知徹底を図るよう、建設業団体に12日付で依頼した。政府の対策本部での安倍晋三首相の指示を受け、建設業界にオフィスでの仕事を在宅勤務に切り替えるよう、改めて建設業界に求めた。
　安倍首相は11日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言後も「いまだ通勤者の減少が十分でない面もある」との危機感を示した上で、「オフィスでの仕事は原則として自宅で行えるようにする。どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低７割は減らす」と述べ、関係省庁に中小・小規模事業者も含めてこの要請を徹底するよう指示した。
　国交省はこの首相指示の周知を建設業団体に依頼。合わせて、感染拡大の恐れがある『三つの密』（密閉、密集、密接）の回避についても、改めて要請した。

提供：建通新聞社