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　国土交通省は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言後に受注者が一時中止を申し出た直轄工事が約１００件、業務が約６００件あったと発表した（４月10日時点）。宣言の対象地域である７都府県では、このうち工事約80件、業務約２３０件が一時中止を申し出ている。
　政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、緊急事態宣言の対象地域でも「河川・道路などの公物管理」と「公共工事」の事業継続を求めている。国交省の直轄事業では、受発注者が協議して一時中止を決めるとしており、発注者が契約済みの工事・業務の受注者に意向を確認していた。
　10日時点で一時中止を申し出た工事は稼働中の約６０００件の直轄工事のうち１００件（２％）、業務は約４０００件のうち６００件（15％）だった。緊急事態宣言の対象地域である７都府県でみると、工事は稼働中の約１０００件のうち80件（８％）、業務は約７００件のうち２３０件（33％）だった。

提供：建通新聞社