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　国土交通省は４月８日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を受けた公共工事・業務での対応について、都道府県・政令市に通知した。宣言の対象地域では、受注者と協議して工期変更や一時中止などの措置を講じるよう要請。対象地域・対象地域外を問わず、建設現場がいわゆる『三つの密』となることを回避するため、作業場所の換気や作業員間の距離を保つなど、対策を徹底することも求めた。
　国交省は７日、政府の緊急事態宣言を受け、対象地域である７都府県で施工中の直轄工事などについて、受発注者が協議して一時中止などの必要な対応を講じるよう、地方整備局に指示した。
　地方自治体に対しても、宣言の対象地域では直轄工事と同様に受発注者で協議し、一時中止、工期の見直し、請負代金額の変更などの措置を講じるよう要請。対象地域外の自治体にもこれまでと同様、受注者から申し出があれば一時中止などの措置を講じるよう求めた。
　ただ、政府が７日に改正した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、道路・河川の管理や公共工事の「最低限」の事業継続を要請しており、この方針に留意することも求めている。
　一方、通知では施工中の工事での感染症対策の強化も要請した。特に、建設現場が密閉空間、密集場所、密接場面の条件がそろった『三つの密』となることを回避する必要性を指摘。具体的には、朝礼・点呼や現場事務所での打ち合わせ、更衣室での着替え、詰め所での食事・休憩などを例に挙げ、換気の励行などの対策を受注者に周知するよう求めた。
　通知は、建設業団体や民間発注者団体にも参考で送付。民間発注者に対しては、資機材の調達難や感染者の発生などが標準契約約款における「不可抗力」に当たるとし、工期延長や増加費用の請求などに適切に対応するよう、改めて求めている。

提供：建通新聞社