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　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は４月３日、新型コロナウイルス感染症対策に関して、景気後退に対処する経済対策のための大幅な公共事業予算の拡大や、中小建設業の連鎖倒産を防ぐセーフティーネットの整備などを盛り込んだ要望書を国土交通省に提出した。
　公共事業の執行について要望書では、「防災・減災や国土強靭（きょうじん）化、インフラの老朽化対策など、全国の中小建設業が受注する公共土木工事では資材調達に大きな支障はなく、人手などの施工能力にも問題はない」と指摘。企業の設備投資意欲の減退に対応する経済対策として、景気を下支えする積極的な公共投資を求めた。
　また、感染症の拡大による企業倒産の拡大を懸念。「中小建設業の連鎖倒産が発生しないよう、資金繰りに効果が期待できる中小建設業向けのセーフティーネットの手当てを切に要望する」とした。

提供：建通新聞社