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　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録情報を活用して技能者の技能レベルを４段階で判定する「建設技能者の能力評価制度」で、能力評価実施団体である専門工事業団体が参加する協議会があす４月１日に設立される。技能者のレベル判定の基準となる能力評価基準も、きょう３月31日までに当面の対象である全35職種が認定を受ける見通し。国土交通省は、技能レベルの判定がスタートすることに伴い、技能レベルを技能者の賃金上昇に結び付ける制度づくりを本格化させる。
　「建設技能者能力評価制度推進協議会」は、31日に能力評価基準の認定を受ける「配管」「建築板金」「標識・路面標示」「土工」を策定した６団体を加え、能力評価基準を策定した50団体と建設産業専門団体連合会（建専連）で組織。建設技能者の能力評価制度の運営団体としての役割を担う。会長には建専連の才賀清二郎会長が就く。
　ＣＣＵＳに登録した技能者は、協議会が運営する「レベル判定システム」を通じて保有資格と就業履歴によるレベル判定を申請。所属する事業者が経歴証明を提出すれば、２０２４年３月まではシステム登録前の就業日数も評価の対象になる。
　レベル判定の評価手数料は３０００円。技能レベルに応じて色分けされたＣＣＵＳカードを受け取るため、カードの再発行料１０００円を支払う必要もある。
　能力評価制度の運用に合わせ、技能者の技能と経験に応じた賃金上昇を実現する制度づくりも動きだす。国交省は、各専門工事業団体に対し、職長（レベル３・４）と若年技能者（レベル２）の「賃金の目安」（年収ベース）を職種別に定めるよう求めている。
　６月以降、専門工事企業各社がこの賃金の目安を踏まえ、元請けや上位下請けに見積もり書を提出するよう促す。２０２１年度には、職種別の標準見積書も改訂。賃金の目安に加え、職長手当なども含めて適正な労務費を請負価格に計上できるようにする。
　また、この能力評価を賃金上昇につなげる枠組みに全ての技能者を組み込めるよう、21年度からは35職種以外の職種でも能力評価を実施できるようにする。

提供：建通新聞社