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　赤羽一嘉国土交通相は３月23日に開いた建設業４団体との意見交換会で、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進に「国としても不退転の決意で取り組む」と強調し、「大手・中小、元請け・下請け問わず、業界一丸となって取り組んでほしい」と呼び掛けた。日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長は「（ＣＣＵＳを）業界共通の制度インフラとして活用し、技能者の処遇改善と担い手確保につながるよう、登録促進に取り組む」と応じた。
　意見交換会に参加したのは、日建連、全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）、全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）、建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）の４団体。
ＣＣＵＳを２０２３年度までに全ての公共工事、民間工事で活用する目標を掲げた官民施策パッケージについて意見を交わした。
　直轄工事でのＣＣＵＳ活用の義務化をこれまで訴えてきた日建連の山内会長は、「公共工事などでの23年度からの活用の原則化を明示してもらい、義務化を普及促進の切り札と主張してきた者にとって大変ありがたく、身の引き締まる思い」と発言。「公共工事の発注に支障が生じないように、直轄義務化に適切に対応する」と続けた。
　全建の近藤会長は、「ＣＣＵＳの加入企業に実質的なメリットを付加してほしい」と改めて要望。直轄事業での義務化に向けたモデル工事に対しては「地域の下請けでは登録した技能者がまだまだ少ない」と前置きし、「技能者の登録率を加点基準とするにしても、当面は地域企業が受け入れやすい緩やかな基準の適用をお願いしたい」と求めた。
　全中建の土志田会長は、会員企業にＣＣＵＳを普及するため「チャレンジ工事」に取り組むと報告。対象工事には９現場を選定しており「システム利用の効果と課題の確認を把握する」と述べた。
　建専連の才賀会長は、ＣＣＵＳカードの保有を加速するため、「企業ＩＤは本年９月末に加盟団体の全ての会員企業の取得、ＣＣＵＳカードは21年度末までに取得する目標を定めた」と述べるとともに、「技能者の現場入場記録が蓄積されるよう、カードリーダーの設置をお願いしたい」と元請け団体に呼び掛けた。


◇新型コロナ感染の影響拡大「今こそ公共投資」

　会合では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う建設投資の減少を懸念する声も上がった。日建連の山内会長は「経済の減速を食い止めるには、今こそ公共投資の出番であり、大胆かつ機動的な対応を要望する」とした。全建の近藤会長も「今後予想される民間発注の急減を埋め合わせ、地域の事業量を確保するため、ぜひとも公共事業費の大幅な増額をお願いしたい」と求めた。

提供：建通新聞社