全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、自然環境が持つ多様な機能を社会資本として活用する「グリーンインフラ」の推進に向けて、官民連携プラットフォームを３月19日付で設立した。会員は地方公共団体や民間企業など４０９者。今後、グリーンインフラの普及に向けたセミナーの開催や調査研究、民間資金の活用事例の紹介などに取り組む。引き続き会員を募集し、活動を拡大していく。
　グリーンインフラは、森林による雨水貯留や緑地によるヒートアイランド現象の低減など、自然が持つ機能をインフラに取り入れる取り組み。プラットフォームには団体、個人のどちらも会員登録が可能。会員になると、総会や専門部会で、グリーンインフラの推進に向けた連携体制の構築や情報の発信・収集、議論などに参加することができる。
　３月18日時点の参加者は、都道府県・市町村が23者、農林水産省や環境省など関係府省庁が４者、民間企業・団体が１５０者、個人が２３２者。

提供：建通新聞社