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　国土交通省と建設業４団体は３月23日、２０２３年度までに公共工事、民間工事を問わず、あらゆる工事で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用を目指すことで合意した。建設業退職金共済の掛金充当や社会保険加入（労働者単位）の確認にＣＣＵＳを活用することを原則化。直轄工事では、20年度から「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」を実施し、事業者・技能者登録や就業履歴蓄積の達成に応じ、工事成績への加点・減点を行う。
　赤羽一嘉国交相ら国交省幹部と▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽全国中小建設業協会▽建設産業専門団体連合会―の４団体が23日に意見交換会を開き、23年度からの「あらゆる工事でのＣＣＵＳ完全実施」を目指すとした「官民施策パッケージ」を推進することで一致した。
　国交省は建退共について、元請けが購入する共済証紙が下請けに交付されず、技能者の退職金に適正に充当されていないケースを問題視しており、21年度からＣＣＵＳの就労履歴データを活用した掛金納付の電子申請方式を本格的に実施する。
　公共工事では、21年度からＣＣＵＳの就業履歴データの掛金充当への活用を原則化する。元請けにはＣＣＵＳ活用か証紙方式を選択してもらい、証紙方式を選択した元請けには、新たに工事別受払簿の作成・提示を求めるなど、掛金充当の履行確認を強化する。必要に応じ、許可行政庁の指導の対象にもする。
　民間工事でも、ＣＣＵＳを活用した掛金納付・充当を徹底し、23年度からは公共工事・民間工事でＣＣＵＳを活用した掛金充当の確認へと「完全移行」する。
　労働者単位での社会保険加入確認には、今夏に「社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン」を改訂し、元請けにＣＣＵＳに登録した真正性の高い情報で確認するよう求める。書面で加入確認を行う場合は、標準報酬月額決定通知書などの確認が必要であることを明確化する。
　直轄工事では、20年度からＷＴＯ対象の一般土木工事で「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」を試行する。カードリーダーの設置、事業者・技能者登録率、就業履歴蓄積率の達成状況により、工事成績を加点、減点する。
　この他、ＣＣＵＳ本体の利便性の向上にも取り組む。登録した技能者の引き抜きに対する懸念を払しょくするため、企業の電話番号・メールアドレスでも技能者登録できるよう、運用を見直す。労働安全衛生法上の資格者情報とＣＣＵＳをマイナポータルを通じて連携し、資格者証の携行義務を一本化する。

提供：建通新聞社