全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、建設業での女性の活用を推進するため『地域建設業における女性の定着促進に向けたロードマップ』をまとめた。２０２４年度までを計画期間とし、その間、「女性の入職者数に対する離職者数の割合」を前年度比で減少させる。また、「入職者に占める女性の割合」を前年度比で増加させる。さらに、全都道府県協会に女性部会を設立し、それぞれ「建設産業女性定着支援ネットホーク」への加入を目指す。
　全建では15年に『建設業における女性の活躍の場の拡大へのロードマップ』を策定し、会員企業での取り組みを促進してきた。その結果、15年に採用した男女比率は男性84・４％、女性15・６％だったが、19年は男性80・８％、女性19・２％と、女性の比率が増加した。また、都道府県協会での女性部会の設置数も、14年度の４部会から、19年12月末現在で16部会に増加した。
　国土交通省と建設業５団体、建設産業女性活躍推進ネットワークが今年１月、『女性の定着促進に向けた建設産業行動計画』をまとめたのを機に、これまでの取り組みの成果を踏まえ、採用した女性の就業の継続に力点を置く新たなロードマップを策定した。
　新ロードマップでは三つの柱として�@働き続けられるための環境整備を進める�A女性に選ばれる建設産業を目指す�B建設産業で働く女性を応援する取り組みを全国に根付かせる―を掲げた。
　働き続けられるための環境整備では、女性の定着に向けた社員の意識改革や働き方改革をはじめ、「働きがい」と「働きやすさ」が両立する環境整備や、出産などによる一時離職後の職場復帰などを促進する。さらに、現場での女性の登用や、女性の技術・技能の向上などスキルアップの環境を整える。

提供；建通新聞社