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　経済産業省は、石油コンビナートや化学工場などのプラント設備の点検や維持管理を効率化するため、ドローンや人工知能（ＡＩ）の活用を検討するため、経産相と関係局長、エネルギー分野など関係団体のトップで構成する官民協議会を４月末にも設置する。インフラの老朽化と、点検を担う人員の減少に対応するため、必要な技術開発の方向性を議論する。
　高圧ガスや石油といったプラントにおいても、定期的な点検と維持管理を担う人材の不足が深刻化している。こうした現状に対し経産省は、新技術を活用した施設管理の取り組みを「スマート保安」と位置付け推進。ドローンによる高所撮影や、多数のセンサーデータの解析による施設異常の予測、点検データの電子化などを検討してきた。
　ただ、例えばプラント設備の点検では、目視検査を原則としているため、ドローンによる代替は一部に限られている。衛星による誘導が困難な屋内や、防爆エリア内での飛行など、道路などのインフラとは異なる課題への対応が必要になっている。
　経産省は協議会内にガスや電力など分野別の部会を設け、それぞれに新技術導入を議論していく。まずはドローンによる目視検査の代替について、制度上の位置付けを目指す。設備内をドローンで点検できるようにするため、19年に策定したプラント内のドローン運用に関するガイドラインの改定も予定している。

提供：建通新聞社