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　国土交通省が住宅購入者らを対象に行った調査で、三大都市圏の分譲マンション（新築）の購入価格が５年前と比べて14・２％増、中古マンションが22・９％増と、いずれも上昇傾向にあることが分かった。購入者の年収と購入価格を比べると、分譲マンションが年収の５・６倍、中古マンションが４・０倍に当たる調査結果が出ている。
　国交省が「住宅市場動向調査」として毎年度行っている調査で、今回は２０１８年４月〜19年３月に住み替え・建て替え・リフォームを行った３６６８世帯が回答した。
　三大都市圏の分譲マンションの購入価格は、５年前の15年度調査で平均３９０３万円、年収倍率５・２倍だったが、今回は平均４４５７万円、年収倍率５・６倍まで伸びた。中古マンションの価格も上昇しており、15年度の平均購入価格の２２３４万円（年収倍率３・４倍）から２７４６万円（同４・０倍）へと大幅に上昇した。
　中古マンションの購入者に住宅選択の理由を聞くと「価格が適切だったから」との回答が15年度は68・８％だったが、今回の調査では57・２％と11・６ポイント低下。分譲マンションの価格上昇が中古マンション市場にも影響した格好だ。

提供：建通新聞社